「令和６年観光庁補助金活用」
— 専門家を招いての新たな取組の勉強会 —

訪日数は単月のコロナ前を超え、2024年は本格的なインバウンド回復年になるでしょう。
観光庁は令和5年11月に689億円の補正予算を発表し、12月には令和6年全体の決定事業予算を発表し、合計金額は1,200億円となりました。令和5年は、今回解説する「新発見事業」と同様の事業で1,400案件が採択されました。

2023年末に発表された観光庁の事業の中から、1月15日に具体的に発表された「地域観光新発見事業」の解説のセミナーを開催します。各地域のインバウンド事業推進のために、補助金の活用は有効な財源となるでしょう。

案内人は、昨年10件の観光庁補助金事業を扱ったIBC代表大塚順彦。
ゲストに、内閣府クールジャパンのプロデューサーをはじめ観光庁事業でも多数の実績がある専門家、NPO法人ツーリズム研究機構の伊勢田氏をお招きします。
政府補助金事業は独特で専門的な面も多いのです、両講師からヒントを得られるでしょう。

■ 主催　：盈多亞邦股份有限公司（インターバウンドカンパニー/IBC）
■ 案内人：IBC董事長・（社）インターバウンド推進協会理事長 大塚 順彦
■ ゲスト：内閣府クールジャパンプロデューサー 伊勢田 博志
■ 日時　：2024年2 月6日（火） 14：00～15：30（日本時間）／13：00～14：30（台湾時間）
■ 料金　：無料
■ 形式　：オンライン（zoom使用）
■ 対象者：民間企業、自治体・観光協会・DMOなどインバウンドの担当者様で、台湾市場に興味がある方
※同業者の方の参加はお断りします

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■ 講師紹介
伊勢田 博志
内閣府クールジャパンプロデューサー、内閣府地域活性化伝道師。フードコーディネーターとして、食とツーリズムによる地域の活性化を支援。道の駅・日帰温泉等企画・プロデュースの実績多数。2001年からインバウンドをテーマに活動するNPO法人ツーリズム研究機構副理事長。台湾では教育旅行の決定者である校長先生へメールにより、説明会やファムトリップを実施。

大塚 順彦
台湾在住8年。IBC董事長、（一社）インターバウンド推進協会 理事長。中華民國旅行商業同業公會全國聯合會（TAAT）顧問。
JTB海外旅行支店にて海外旅行業務。モバイル事業では世界10都市に現法設立。台湾ではブロガーを活用し初のWi-Fiルーター普及に成功。個人向けの新しいインバウンド手法を開発、全国自治体（現在45県市町村）へ普及を行う。

■　盈多亞邦股份有限公司（インターバウンドカンパニー/IBC）とは？
IBCはミニツアーによる地域活性化のためのインバウンド事業を専門とする、日系のコンサルティング会社です。地域の魅力を掘り起こし、専用車でつないでミニツアー商品を造成します。
IBC代表大塚は、TAAT（台湾全国旅行業同業組合）の顧問を務めており、台湾のリピーターを保有する3,000社の小規模旅行社に完成したモデルコースと商品として販促します。インバウンドで有名ではなかった地域も、今の台湾人が求める深い旅の提供を行えます。

＜参考＞ 過去のセミナーアーカイブ
「令和６年観光庁補助金活用」プレセミナー（2024年1月18日）
第19回台湾インバウンド＆台湾進出セミナー（2022年7月26日）

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