日本のインバウンドにおける台湾市場の重要性は増すばかりです。ではコロナ後の台湾市場はどうなっているのでしょうか？今後有効なインバウンド施策は何なのでしょうか？日本に住んでいてはみえにくいかもしれません。

私は12年前に、Wi-Fiルーターという新商品を台湾に持ち込み、初めて台湾中に普及させました。「Wiho!」ブランドのWi-Fiルーターは、台湾人の海外旅行に欠かせない商品となりました。現在は、台湾人の消費者目線で日本インバウンドのコンサルティングを行う、インターバウンドカンパニー（IBC）を設立し台北を拠点に活動しています。

今の台湾市場を概観すると、旅行者のニーズと旅行会社のサービスの間でミスマッチが起きており、そのギャップが最大限に広がっていることだと感じます。日本旅行のリピート率が100％に迫る今の台湾人の現在のニーズは、「小型＆地方」の旅をすることです。親戚や仲間の小グループで、日本の魅力ある田舎をゆっくりと旅したいのです。大型バスによる団体観光はかなり敬遠されています。台湾人が望むものは特別に用意された「観光」ではなく日本の何気ない「日常」なのです。しかし、台湾の旅行会社は、そうした小グループ旅行のニーズに対応しきれていないのが現実です。

2023年7月、訪日台湾人数はコロナ前の93％まで戻りましたが、内訳をみると、1~3月の団体比率は16％まで落ち、84%が個人旅行となりました。個人旅行市場の中でも特に小グループ旅行の潜在ニーズは、200万人まで拡大しています（当社推計値）。小グループ旅行は、個人、団体に続く第三のセグメントといえます。この市場こそが今後のインバウンド成功のキーであり、真の地方活性化を実現するものです。

さて、台湾の大手旅行社は、航空座席の大量買取と団体パック旅行による販売に依然として依存しています。一方小規模な旅行社は、日本の地方の情報と手配先がないため、やはりニーズに応えきれていません。結果、2019年には7割の台湾人が旅行会社を離れました。

一方、このような状況の中で日本のインバウンドを見ると、市場の状況をよく理解して施策を行っているようには見えません。限られた大手ホールセラーへの営業、彼ら相手の商談会、旅博へのブース出展、マスPRといった団体華やかなりしころの手法ばかりを繰り返してはいないでしょうか？たとえ市場の変化に気づいていても、新しい市場ニーズに「どうやって対応すべきかわからない」という声を多く聴きます。

ではどうすればよいのか？

当社IBCは、小グループ（FIT）旅行市場専門のマーケッターであり、プロモーション会社です。市場のニーズを把握して分析し、最適な対応策を導き出し、クライアント地域と共に考え、執行と検証を重ねて、継続的な誘客の仕組みを構築しています。そのためのわかりやすい形が「ミニツアーの造成」です。IBCは、コロナ中に独自にこの手法を開発し、日本の40の自治体がこの手法を採用しました。

これからは、地方の小規模な自治体や事業者ほど成功のチャンスがあります。詳細についてはオンラインでディスカッションが可能です。ぜひお問い合わせコーナーからご連絡ください。

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