2021-2025セミナー開催実績まとめ
全国246の行政・自治体に
参加いただいたセミナー実績。
IBCのセミナーは2016年から継続して開催しています。本ページでは、直近5年間に実施した32回分の開催実績を掲載しています。補助金活用、台湾市場、地域誘客施策など、現場で必要とされるテーマを中心に整理しました。
累計参加者数
開催セミナー数
行政・自治体からの参加
直近5年間の参加推移。
2021年以降も継続開催を重ね、インバウンド需要の回復にあわせて参加者数は拡大しました。2024年には377名と、直近5年間で最多の参加者数となっています。
制限下でも開催を継続し、インバウンド再開を見据えた情報収集の場として84名が参加しました。
水際対策の緩和を受けて参加者は230名に増加。台湾・香港市場への関心が高まり、実務的な情報需要が大きく伸びました。
補助金活用、台湾戦略、実務施策の関心が重なり、全国から行政・民間・各種団体の参加が集まりました。
教育旅行やブロガー活用など新たなテーマも加わり、参加者層がさらに広がりました。
全国各地の自治体・関係団体が参加。
北海道から沖縄まで、全国8エリアの行政・自治体・関係団体が参加しています。地域規模を問わず、実務に役立つ情報収集の機会として活用されています。
東北 — 67名で最多
複数の県・市の観光担当者が参加。TTE対策や台湾市場関連テーマへの参加が多く、継続的な情報収集の傾向が見られます。
九州・沖縄 — 組織的な参加が継続
観光連盟や振興公社による複数名参加が継続して見られます。補助金関連テーマへの関心が比較的高いエリアです。
中部・北陸 — 補助金テーマへの関心が高水準
補助金活用テーマへの参加が多く、事業設計や予算活用に関する実務ニーズが高い傾向にあります。
参加者の関心が高い6つのテーマ。
過去の開催実績をもとに、参加者の関心が高かったテーマを整理しています。
全カテゴリ最多参加
実務・計画立案向け
行政・協会に人気
自治体担当者専用
海外直接商談向け
新規市場開拓
行政・自治体と外郭団体、それぞれの参加目的。
組織の立場によって求める情報は異なります。IBCでは、それぞれの業務に合わせて実務に活用しやすい内容を提供しています。
- 政策立案の根拠となる情報を求めて参加。上司や議会への説明に使えるデータや事例が得られます。
- 補助金・助成制度の詳細を確認し、翌年度の予算計画に反映させることが目的の参加が多数あります。
- 他自治体の先進事例を横断的に学べる機会として活用。TTE対策や自治体向けプログラムへの参加が特に多い傾向です。
- 誘客施策の実務情報を収集するために参加。観光連盟や振興公社など、実際にプロモーションを担う組織が中心です。
- 台湾・香港の市場動向に高い関心。九州・沖縄や中国エリアの外郭団体を中心に情報収集しています。
- 組織的・継続的な参加が特徴。複数名が毎回参加するなど、情報収集を習慣としているケースが目立ちます。
継続して参加いただいている3つの理由。
台湾・香港の訪日動向や消費傾向を、施策立案に活用しやすい形で整理して提供します。感覚ではなく、根拠をもって検討を進められます。
大都市だけでなく、中山間地域や小規模自治体にも応用しやすい内容を重視しています。限られたリソースでも取り組みやすい施策のヒントを得られます。
全国8エリアから自治体・観光連盟・DMO担当者が参加しており、他地域の取組状況や事例を把握する機会としても活用されています。
次回セミナーの開催情報を
ご案内します。
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※ お問い合わせ内容を確認後、担当者よりご案内します。
